23区
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都下
補助金について
現在、太陽光発電システムの導入に対しての補助金は、①国、②都道府県、③市区町村と3つのレベルで給付を受け付けております。
補助金の扱いについては、東京都にお住まいの場合を例にしますと次の通りです。
次の3ヵ所からの補助金制度を併用できます。
①国:設置契約締結後から受付
(募集期間:平成23年4月12日~平成23年12年22日迄、または補助金予算額を満たした時点で終了)
②東京都:設置工事完了後から受付
(募集期間:2011年6月21日~)
③お住まいの23区、或いは市:工事着工後から受付
(募集期間:2011年6月21日~ 補助金対象外の市区もあります)
上記③の、お住まいの管轄でも支給される様であれば、上記3ヵ所から全ての補助金が受給対象となります。
上記③については、本ホームページよりお住まいの地域の補助金状況が確認できます。
国と東京都の補助金については、以下のようになっております。
| 都 | 国 | ||
| 交付機関 | 財団法人 東京都環境整備公社 (東京都地球温暖化防止活動推進センター) |
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC) | |
| 受付期間 | 平成23日6月21日~平成24年3月31日 | 平成23日4月12日~平成24年12月22日 | |
| 対象者 | 個人・法人・管理者(管理法人組合) | 個人 | |
| 申請時期 | ●太陽光発電システム 工事が完了し、電力会社との電力受給開始後 |
工事着工前に申請し、交付決定年月日以降に着工 | |
| ●太陽熱利用システム 工事完了後 |
|||
| 対象システムと補助額 | 太陽光発電システム 1kW当たり10万円 |
太陽熱利用システム グリーン熱証書が発行できないもの ●ソーラーシステム 1m2当たり16,500円 ●太陽熱温水器 1m2当たり9,000円 |
太陽光発電システム 1kWあたり4.8万円 |
| グリーン熱証書が発行できるもの ●ソーラーシステム 1m2当り33,000円 |
|||
| 補助額の上限 | ・戸建住宅に設置した場合 ⇒ 100万円 ・集合住宅に設置した場合 ⇒ 100万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 |
グリーン熱証書が発行できないもの ●ソーラーシステム ・戸建住宅に設置した場合 ⇒ 50万円 ・集合住宅に設置した場合 ⇒ 50万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 ●太陽熱温水器 ・戸建住宅に設置した場合 ⇒ 10万円 ・集合住宅に設置した場合 ⇒ 10万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 |
対象システムの最大出力が10kW未満で、かつ、システム価格が70万円/kW以下であること |
| グリーン熱証書が発行できるもの ●ソーラーシステム ・戸建住宅に設置した場合 ⇒ 100万円 ・集合住宅に設置した場合 ⇒ 100万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 |
|||
| 「環境価値」の譲渡 | 10年分の譲渡が必要 | 国への譲渡は不要 | |
| 申請方法 | 申請先は、東京都地球温暖化防止活動推進センターへ | ||
| 都(国)との補助金の併給 | 都(国)との補助金の併給は、それぞれの補助制度の要件を満たせば可能です。 | ||
| 手続代行者 | 申請者は、補助交付の申請手続きを、対象システムを販売するもの(領収書を発行できる方)に対して依頼することができます。 | ||
| 取得財産の管理 | 対象システムについて、補助金交付申請日から、その日の属する年度から起算して10年度目の3月31日まで、善良なる管理者の注意をもって管理し、必要なメンテナンスを行わなければなりません。また、公社への報告前に、対象システムの廃棄又は設置場所の変更はできません。 | 補助金の交付を受けた方は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意を もって管理しなければなりません。また、J-PECの承認前に対象システムの法定耐用年数の期間内は処分することはできません。 | |


