温暖化ガス、05年比15％削減＝太陽光発電拡大で上積み－首相が中期目標発表
6月10日18時24分配信 時事通信
麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「05年比で15％減」とすることを発表した。外国との排出権取引や森林吸収分は含めず、太陽光発電や省エネなど国内での削減努力で達成を図る。首相は「100年に1度という経済危機の中でも、地球温暖化対策の手を緩めてはならない」として、達成に全力を挙げる決意を表明。同時に「国だけが頑張っても実現できない」と、国民に協力を呼び掛けた。
中期目標をめぐっては、経済への影響を懸念する日本経団連が「05年比4％減」の緩い目標を求める一方、斉藤鉄夫環境相は「同21～30％減」を主張し、政府は「同14％減」とする方向で調整を進めていた。首相は、欧州（同13％減）や米国（同14％減）の中期目標も考慮。太陽光発電の導入拡大でさらなる削減が可能と判断し1％上積みした。
会見で首相は、今回の中期目標設定に当たり(1)主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ(2)環境と経済の両立(3)50年までに60～80％削減を目指す長期目標の実現－の3原則を重視したことを説明。「欧米の中期目標を上回るものだ」と意義を強調するとともに、これ以上の削減は「国民の負担が余りにも重くなる」と困難との認識を示し、理解を求めた。さらには、中期目標の達成により30年に約25％、50年に約70％それぞれ削減できると分析し「長期目標の実現に、道筋をつけるものだ」と述べた。
