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全量買取制度について

太陽光発電全量買い取り制度とは

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
平成24年7月1日より施行された同法は、再生可能エネルギー普及に向け、太陽光で発電した電力を高額価格で買い取りするための原資を電力使用者(国民全員)で負担する国の制度です。

設置費用を大幅に上回る高収益が見込めます。

平成24年より10kW以上の発電に対しての全量買取が開始されました。屋上、畑などの土地を利用し、発電した電力を全て高額固定買取価格で売却し、安定した高収益を上げることができます。

例) 土地300坪 太陽光発電設備50kw設置(モジュール54kw・PCS49.5kw)
1kw当り売電価格34.56円(消費税抜き32円) 年間売電金額約190万円
20年間で約3,800万円の売電収益が得られます。
50 kW太陽光の設置費用は、1,500万円~2,500万円(土地価格も含みます)

本年度太陽光発電全量買い取り制度の実際

「再生可能エネルギー買取法案」の成立によって、産業用太陽光発電は一部のエコロジー志向の企業のものから、確実な利益を見込める発電事業へと劇的に変化しました。

20年間にわたって電力会社がすべて高額で買い取り

『再生可能エネルギー買取法』に基づき、産業用の太陽光発電施設で作られた電気は、向こう20年間にわたって電力会社がすべて高額で買い取るということが正式に決定されたのです。

2012年の一般住宅用の電気料金は1キロワットアワー約24円です。
この24円で買える電気が、産業用太陽光発電の太陽電池で発電された電気になると、本年度34.56円で20年間売ることができるのです。この差額は、電力会社を通して、電気料金に上のせされ、電気を使用しているほぼすべての家庭や事業体に請求されます。つまり、産業用太陽光発電で電気を作れば、通常の発電コストを度外視して電力会社がすべて高額で買ってくれることになります。
そして、その高額買取の原資は、日本中の人が払う仕組みになっています。

この2012年の買取価格の決定をうけて、地方自治体や企業グループは産業用太陽光発電事業に参入、 その収益の確実性から、産業用太陽光発電をもとにした投資信託も設定されています。発電効率のよさそうな土地の争奪戦が行われているほどです。

再エネ発電賦課金

太陽光発電による高額売電は、再エネ発電賦課金という形で 使用料に比例し、私達全員が負担をしています。
今後少なくとも20年間払い続けることが法律で定められ、負担額は全国でこれから設置される発電の規模により増えていくことになります。

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